株式会社エフワークは、東北を拠点とした建設コンサルタント会社です

国土交通省等の発注者支援業務、行政事務補助業務等を行っております。

業務概要

   

【官公庁】
発注者支援業務(工事監督支援業務、積算技術業務)、行政事務補助業務(技術資料作成業務)等

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の観点から、主に国土交通省の発注業務について技術的支援を行い、公共工事の品質向上に貢献しています。


【民 間】
現場支援(施工監理、品質管理、変更資料作成、竣工書類作成 等)

発注者支援の経験を活かした技術者派遣により、公共工事の施工における品質の確保や、書類の作成等をサポートします。

業務実績

【官公庁】発注者支援業務(工事監督支援業務、積算技術業務)、行政事務補助業務(技術資料作成業務)等


【令和4年度】

     業務名                                                                          発注者                            履行場所 
     仙台河川国道事務所仙南地区工事監督支援業務 (JV)仙台河川国道事務所 宮城県 
     仙台河川国道事務所大崎地区(出張所)工事監督支援業務 (JV) 仙台河川国道事務所 宮城県
     北上川下流管内(石巻地区)工事監督支援業務 (JV)北上川下流河川事務所 宮城県
     北上川下流管内(大崎・鹿島台地区)工事監督支援業務 (JV) 北上川下流河川事務所 宮城県
     鳴瀬川総合開発工事監督支援業務鳴瀬川総合開発工事事務所  宮城県
     福島管内須賀川地区河川工事監督支援業務福島河川国道事務所 福島県
     能代河川国道事務所(道路改築)工事監督支援業務 (JV) 能代河川国道事務所 秋田県
     成瀬ダム本体工事監督支援業務 (JV)成瀬ダム工事事務所 秋田県
     仙台河川国道事務所管内(道路改築)積算技術業務 (JV)仙台河川国道事務所 宮城県
     仙台河川国道事務所管内(道路管理)積算技術業務 (JV) 仙台河川国道事務所 宮城県
     北上川下流管内(北上川外)積算技術業務 (JV)北上川下流河川事務所 宮城県
     北上川下流管内(鳴瀬川外)積算技術業務 (JV)北上川下流河川事務所 宮城県
     鳴瀬川総合開発積算技術業務 (JV)鳴瀬川総合開発工事事務所  宮城県
     宮城南部復興事務所積算技術業務 (JV)宮城南部復興事務所 宮城県
     酒田管内積算技術業務 (JV)酒田河川国道事務所 山形県
     酒田管内道路改築積算技術業務 (JV)酒田河川国道事務所 山形県
     酒田管内管理系積算技術業務 (JV)酒田河川国道事務所 山形県
     酒田管内河川系積算技術業務 (JV)酒田河川国道事務所 山形県
     福島管内(道路)積算技術業務 (JV)福島河川国道事務所 福島県
     福島管内(道路改築)積算技術業務 (JV)福島河川国道事務所 福島県
     郡山国道道路改築積算技術業務 (JV)郡山国道事務所 福島県
     郡山国道道路管理積算技術業務 (JV)郡山国道事務所 福島県
     磐城国道管内(管理)積算技術業務 (JV)磐城国道事務所 福島県
     磐城国道管内(改築)積算技術業務 (JV)磐城国道事務所 福島県
     酒田管内改築系技術資料作成業務酒田河川国道事務所 山形県
     福島管内河川・砂防技術資料作成業務福島河川国道事務所 福島県
     福島管内河川改修技術資料作成業務福島河川国道事務所 福島県
     郡山国道道路改築技術資料作成業務郡山国道事務所 福島県
     郡山国道道路管理技術資料作成業務 (JV)郡山国道事務所 福島県
     酒田管内改築事業監理業務 (JV)酒田河川国道事務所 山形県
     最上川下流酒田出張所管内監理業務 (JV)酒田河川国道事務所 山形県
     発注者支援業務委託(道維・維補)喜多方建設事務所 福島県

    ※JV:設計共同体(joint venture)


【令和3年度】業務実績を確認する


【令和2年度】業務実績を確認する


【平成31年度/令和元年度】業務実績を確認する


【平成30年度】業務実績を確認する


【平成29年度】業務実績を確認する


【平成28年度】業務実績を確認する


【平成27年度】業務実績を確認する


【平成26年度】業務実績を確認する


【平成25年度】業務実績を確認する

ドローンの活用

   

【通常時】

現地調査や現場確認を行う際は、工事箇所の進捗状況・全景の撮影、近隣公道とのアクセス方法・近隣の確認などを行うためにドローンを活用しています。


【緊急時】

風水害や地震等による自然災害が発生した際は、道路や河川の立ち入りが困難な被災箇所の映像・写真を撮影し、復旧活動を効果的に行うためにドローンを活用する体制を整えています。

 活用例)令和元年台風19号:鳴瀬川堤防法崩れ箇所において、定点観測を実施

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